中山よしかつ　／　中小企業支援センター　公式サイト

平成２３年度第１次補正予算による中小企業等資金繰り支援策の拡充について

中小企業庁は、今般、中小企業等の資金繰り支援策を大幅に拡充することを決めました。
中山よしかつは、中小企業担当の政務官として、震災後、積極的に中小企業関係者と意見交換をして、直接、間接にかかわらず、今回の大震災でダメージを受けた中小企業に対しては、まずは金融支援策だということで、別枠の新設を含めた支援策となりました。

なかでも、担保物件が被害を受けた被災者を考慮し、無担保枠を倍としました。
信用保証枠、政府系金融機関による融資枠ともに大幅な拡充となっております。

いずれにしても、制度がやや複雑になっていることから、不明な点などがございましたら、下記の中小企業庁相談口か、または当事務所までお気軽にご連絡ください。

■中小企業電話相談ナビダイヤル
震災の影響を受けた全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。

0570-064-350（9：00～17：30　土日祝日も実施）

1.「東日本大震災復興緊急保証」制度の創設【信用保証協会】
既存の災害関係保証、セーフティネット保証に加えて、直接的又は間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象に新たに別枠で創設し、保証限度額等についても大幅に拡充します。

2.「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設【日本政策金融公庫、商工組合中央金庫】
日本政策金融公庫において、新たに長期かつ低金利の融資制度を創設します。商工組合中央金庫においても、同様の融資制度を実施します。
本制度は、直接的又は間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象にしており、既存の制度（災害復旧貸付とセーフティネット貸付）の貸付限度額、貸付期間、金利引き下げ措置等を大幅に拡充します。特に、地震・津波により事業所が全壊・流失した中小企業等に対しては、中小企業基盤整備機構、地方団体を通じた利子補給制度（無利子化）を創設します。
また、商工組合中央金庫等による融資への利子補給・損害担保に必要な、日本政策金融公庫（危機対応部）の財政基盤強化も実施します。

詳細は下記パンフレット（PDF書類）を御覧ください。