「ジェンダーフリー」表現 自治体に不使用指導
〜官房長官 男女参画条例で方針〜
地方自治体が制定する男女共同参画条例に、共同参画とは無縁のジェンダーフリー（性差解消）という文言が政府方針に反して相次いで盛り込まれている問題で、男女共同参画担当相の福田康夫官房長官は26日、衆院内閣委員会で「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示した。
中山義活氏（民主）の質問に答えた。男女共同参画基本法制定の中心人物で「同法はジェンダーフリー社会を目指す」などと発言していた大沢真理東大教授にも政府方針がジェンダーフリーとは異なることや方針の理解を求めたことも明らかにした。
質疑の中で福田長官はジェンダーフリーという言葉について １．使う人によって意味がさまざまで誤解を招く ２．特定の主張に基づく概念である ３．国際的な文書でも国の公文書でも使用していない
― などと指摘し、男女共同参画政策がジェンダーフリーとは異なるとして「あえて（条例にも）使用しないほうがいい」とも述べた。平成14年11月、政府は男女共同参画の理念は男女の性差を否定するものではないとする方針を示し、昨年7月にも都道府県に徹底するよう伝えている。
ところが、フェミニストやジェンダーフリーを推進する立場の人たちは「反対派による逆襲、バッシング」などと主張。性差解消の文言を条例に盛り込む動きを強めており、その後もジェンダーフリーという言葉が条例に記されてたり、「男らしさ」「女らしさ」を否定することが、共同参画と同一視される誤解が広がっている。
福田長官は地方自治体の条例にどのような文言を盛り込むかは「地方の判断」としながらも、政府方針に反する条例を制定する自治体に対しては政府として指導する方針を明らかにした。
● 2月26日衆議院内閣委員会の中山よしかつの質疑の映像は こちら から ●