2004年4月14日 経済産業委員会
中山質疑全文
| 法案名： | |
商品取引所法改正法案 |
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●根本委員長
次に、中山義活君。
●中山（義）委員
通告した質問の前に、外務省に対して、我々ちょっと、質問と反省を促したいというふうに思うんですが、三月二十九日の新聞に、遺伝子スパイ事件、こういう事件が起きました。これは被告は岡本さんという方ですが、私は、こういうことは絶対に起きるべきことだと思うんですね。経済戦争の中で、今いろいろな国が何を考えているか。知的財産、いわゆるプロパテント政策というものをとって、そのパテントで大きな利益を得よう、これは当たり前の話ですよ。ですから、パテント、それを盗んでいくとか、そういうものを国外へ持ち出すということは、大変大きな犯罪にこれからはなっていくというふうに思うんですね。
そういう面では、今回のこの事件、やはり外務省にもしっかり説明をしてもらわなきゃならないと思うんです。一つは国益という観点、一つは日本人、邦人を守る、そういう観点から、この事件について、今後起こり得る心配がいろいろあると思うんですよ。今後は知的財産が経済の争いの中心になるということをしっかり考えて答弁してください。
●長嶺政府参考人
御答弁申し上げます。
ただいま委員から御指摘のあった件、これまでこの岡本氏の件につきまして外務省からいろいろ申し上げた御説明にいろいろ不十分なところがございまして、反省申し上げております。
本件につきましては、事後的にも、また、その説明責任という観点から、委員初め関係の方々にはきちんとした御説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞそこはよろしくお願いいたします。
ただいま委員が御指摘になりました、こういった事案が今後、日米にとどまらず、世界との経済的ないろいろな問題の中で大きくなっていくということにつきましては、私どもとしてもそのような認識を持っております。
そういうことで、外務省といたしまして、まさに、大きな意味では国益、あるいは在外における邦人の保護という、これは外務省の任務でございますので、こういう面につきまして遺漏なきように、今後とも、ただいま先生から御指摘のあったこういった部面の重要さをよく念頭に置いて対応させていただきたいと思います。
●中山（義）委員
これは、我が国の岡本さんという方がこういうことを起こした。これは逆のケースも考えられるわけですね、逆のケース。アメリカ人が同じことをした場合。
私たちは、これからプロパテント政策を多くの国がとって、やはりパテントでいわゆる経済というものを活性化させよう。これは、皆さんが、外務省という観点から見れば、日米の紛争にもつながりかねないことなんですよ。今、日米は、日本がイラクに自衛隊が行ったりして、信頼があると思っているかもしれないけれども、こんなことから日本とアメリカの関係、崩れるかもしれませんよ。そのぐらい大きなことなんですね。経済というものはやはり戦争とも言われるくらいですから、経済戦争になりかねないという大変大きな問題が内在しているんですね。
逆のケースだったら、あなたはどういうふうに考えますか。逆に、日本のパテントをアメリカの研究者が持っていった、それが日本の将来の研究にとって大変大きな問題になる、または、そこに大きな商売をする権利が生まれるはずなのに外国に持ち去られた、こんなことだって考えられるわけですよ。こういうことについて、どういうふうに考えていますか。
●長嶺政府参考人
お答え申し上げます。
若干一般論になって恐縮でございますけれども、日米間では、今回岡本氏の場合に実際使われることになりました日米犯罪人引き渡し条約がございます。これは日米双方向で働く条約でございますので、もとより、米側から請求がある場合のみならず、日本側から請求する場合につきましても、この日米犯罪人引き渡し条約というものを用いて請求が行われるということになろうかと思います。これは、事案によりまして、我が方の当局において、これは刑事の手続に入るという事案であれば、この犯罪人引き渡し条約を用いるということはもちろん双方向で可能でございます。
また、今回国会に承認のために提出をさせていただいております日米の刑事共助条約がございます。これは、日米に限ってございますが、同じように双方向で日米の刑事面での共助、協力を促進するという観点から、今、締結を目指して御承認を得たいと思っている状況でございます。
日米間では、そういうことで、ただいま先生御指摘あったように、これは日米両方向よく考えて対応するということが重要だと思いますので、こういった条約が整備されつつあるということも一つの方向性ではないかと思います。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、外国における邦人保護あるいは国益という観点を、こういう日米経済関係においては、よく念頭に置いて対処していくということでさせていただきたいと思います。
●中山（義）委員
この知的財産に関しては、知的財産戦略本部というのを総理が本部長になってやっているわけですよ。それだけ大きなことなんでしょう。外務省だって、これは外国との大きな摩擦が起こることはわかっているはずですよ。今回こういうふうに起きたときに、では、日本が、中で行われたことだから日本が主体的になってこの犯罪の裁判をして、高裁で行く必要がないということで身柄を引き渡すことを認めなかったわけです。だけれども、これに似たケースでアメリカにそういうことがあったときにも、本当にちゃんとそういうことに事前に対処できるような姿勢があるのか、また対応できるのか、この辺は事前にやっておいた方がいいと思いますよ。
戦略本部を総理大臣がやっているんだから、だったらばそのくらいの姿勢が外務省になきゃだめだよ。今回も、説明が悪過ぎて、何だかわけわからない。本当に今度のことが、私たちにとっては、いつも弱腰な日本からすれば意外な結果だった。だけれども、逆に外国で、アメリカ人がそういうふうにしたときに、日本人は引き渡しを求められないんじゃないか、こう思うわけですよ。それに、パテントというのは、本当に国と国が戦争になるくらいこれから大きな問題になりますよ。
外務省のもう一回決意を、それから国会にちゃんと説明するようにしてくださいよ、もっと。国と国との大きな問題になるということを想定して、こういう問題が起こり得る、だから我々はこういう対処をしますということを、はっきりここで決意を述べてください。
●長嶺政府参考人
お答えいたします。
ただいまの委員の御指摘につきましては、よく胸に刻んで今後の対応に当たってまいりたいと思います。
今のように、日本側から請求をする場合につきましては、先ほど申し上げたように、これは関係省庁がございます。刑事の事案ということになりますと関係省庁がございますので、先ほどの犯罪人引き渡し条約あるいはその関係法令、あるいはその条約の適用において、関係省庁と緊密に連絡をとって、遺漏なきを期したいと思いますし、また、これは先生御指摘の説明責任という観点からは、きちんと御説明をさせていただきたいと考えております。
●中山（義）委員
では、最後に申し上げますが、総理が先頭になって戦略本部をつくったということは、いろいろこういう問題も外務省がかかわるような問題が多いということも想定してください。
例えば、アメリカでエイズの特効薬ができた。それは、何かブラジルのいろいろな、何かわかりませんけれども、原料みたいな、森林からこう出てくるとかなんとかとあると。だけれども、それはエイズの特効薬がアメリカでできた、しかし、死んでいるのは、よその国がうんと死んでいるわけですよ。そういう国の人たちが、その薬のつくり方があるというのはわかっている、だけれどもパテントがあるためにつくれない、だけれども、やはり人命を救助するという意味からどんどんそういう薬をつくっちゃったというようなことが国際紛争になっているんです。
ですから、外務省は、知的財産というものがこれから外国との摩擦が多くなってくるということを想定していなきゃいけないということを我々は言っているんですよ。ですから、我々の部会に出てきたときも、もちろん自民党さんや公明党さんの部会へ行ったときも、ちゃんと説明するのが当たり前である、外務省はたるんでいる、私はあえてそう申し上げまして、この質問は終わります。
それでは、本論に入りたいと思いますが、大臣、投機と投資はどこが違うんですか。投機と投資の違いをちょっとここで哲学を述べてください。
●中川国務大臣
投機といえばスペキュレーション、投資といえばインベストということなんでしょうけれども、やはり投機というと、つまりマーケットの乱高下をねらって非常に大きな利得を得る、上がるだけではなく下げたりしてですね。とにかく、マーケットの乱高下を主導して、それによって、その差によって大きな利益を得る。その場合には、当然大きなリスクも伴いますけれども、余りにも投入する資金なりなんなりが大きくて、場合によっては一国の経済までおかしくするぐらいな激しい資金等の投入、あるいは先物等いろいろ、デリバティブズとかいろいろなものを利用して、とにかくそういうものが投機だろうと思います。
投資というのは、余り善悪の判断を言っちゃいけないんでしょうけれども、もう少し中立的といいましょうか、リスクはあるけれども健全なリターンも返ってきますね。リスクも健全な範囲内ですね。
それからもう一つ、投資の中には、例えば、おれはおまえにほれたから、ひとつ投資をするぞ。辞書を今引いてみましたら、電子辞書を今ちょっと調べてみたんですけれども、息子のために投資をするというのが例えとして載っておりました、広辞苑に。息子に投資をするというのは、もちろん経済的にいろいろな投資をするんでしょうけれども、さて、息子からリターンを何か得るかということは余り少ないんじゃないかということで、投資というのは、より健全な成長なり発展を願って、そしてそれに見合う配当なりを得る。投機というのは、かなり激しい混乱をある意味では前提にしたマーケットでの動きを利用してハイリターンを得るということの違いだと私は理解をしております。
●中山（義）委員
賭博性があるということですよね。競馬であるとか競輪であるとかパチンコであるとか、こういうものと非常に似ている。リスクがある。でも、リスクをこよなく愛する人も、だけれどもいるんですね。もうリスクが大好きで、そのかわりハイリターンを望んでパチンコをやったり。これはプロですよ、パチンコでも、好きな人はそれで生活している人までいるんですから。だから、こういう人はどんどんおやりなさいと。構わないと思うんですね。
しかし、昔の映画じゃないけれども、よくやくざ映画があって、どこかの良家の若だんなをばくち場へ連れ込んで、初め少し勝たせておいて、次に全部巻き上げてすってんてんにしちゃう。これは昔からある手法なんですよ。だから、つまり、賭場が危険なところであるとわかってやっている、これはいいんですよ、ほうっておけば。一生懸命おやりなさいと言っておけばいいんです。特に公営競馬や何かでは、それが公共の福祉になったり、そういうふうにつながる場合もあります。
ただ、私が一番申し上げたいのは、健全な青少年であるとか、やりたくない人をそういうところに誘い込むようなことが一番いけないというふうに私は思うんですね。今回の基本はそういうところにあるのではないですか。
だから、我々が日ごろから、学校の百メーター以内にはパチンコ屋をつくっちゃいけないとか、いろいろな法律がありますよ、そういう条例もあります。だから、それは、健全に物を考えている人を、射幸心のある、何かやればハイリターンがあるんじゃないかというふうに思い込ませて、子供たちにまでそういうことをやっていく、そういう姿勢が国にあったらだめだと思いますね。国はやはり、健全に汗を流して働いてお金をもうけるということを一番重要視しなきゃいけないわけですよ。
でも、昨今はそうじゃないわけですね。うまくかけごとをやってお金をもうける、そういう人を何となく度胸のある人だとか、かけごとのうまい人は何か仕事でもできるような錯覚に陥るようなことがあるわけですね。例えば、私は、サッカーくじなんかを説明しているのを見ていても、やはりいろいろそういうところがあるわけですよ。若い子をそういう賭博に誘うというか、そういうことはもう絶対、公共機関、いわゆる国や地方自治体は本来はやっちゃいけないことなんですね。むしろ取り締まる立場でなければいけないと思うんです。
今回の問題について、私たちもいろいろもう既に、この委員会でも、これは修正すべきだ、法律を変えるべきだぐらいまで言っているわけですね。
まず、誘わない、嫌だと言っている人を絶対誘わない。これについては法律を改正することも可能であるし、または、いわゆるかけごとの内容が、要するに一番大切なのは、かけごとをやっている市場というものが本当に大切だという観点があるから、今、経済産業省もその市場というものに関しては一生懸命強く、各国に伍してやっていけるようなものをつくっていきたい、こういうことがあるわけです。
一面、どうも賭博性があるもので、いろいろ素人を本来は誘いたくないという気持ちが大臣にはあるんでしょう。二つの矛盾した点があるんでしょう。ありますか、それ。それがあれば、やはり大臣はなかなか教育理念とか、それから投機とか投資とか金融という問題にすごくすばらしい理念を持っていると私は思うんですが、その辺、まずちょっと答弁してください。
●中川国務大臣
例えば今回の商品取引にしても、やはりそのマーケットができることによって需給あるいはまた将来に対してのリスクヘッジという意味では経済的な意義があるんだろうと思います。
私、昔二十年以上前にある銀行にいたんですけれども、そのころ、金融派生商品、デリバティブズという、これは実はリスクヘッジとして考え出された商品で、そもそもは、これによっていろいろなリスクをヘッジする商品ですよということでスタートしたんですが、何とこれが投機の最大の手法というか商品として使われてきて、有名な、世界的な投資家がデリバティブズを利用してどこかの国の株式相場なりなんなりをおかしくしたとか、あるいはエンロンがお天気のデリバティブズみたいな商品をやっておかしくしちゃったとか、何でもかんでもマーケットにしちゃう。
これは、入り口はリスクヘッジなんですけれども、そこにばっとプロが入ってくると、まさにこれは、その目的よりむしろ逆の方向に行って、リスクヘッジじゃなくてリスクをさらに、リターンもあるけれどもリスクもふやしますよというふうになってきているというのが、幾つか実例があるわけでございます。
ですから、本来の健全な、参加者が全部善意であれば、中山先生のような方であれば全部いいんですけれども、なかなかそこにはやはり一獲千金といいましょうか、利益を得たいという人がいて、そうすると、人よりも何か少し違うことをやってということになってくると、だんだんモラルハザードが起こってくるということでありますから、私は、本来あるべきマーケットというのは、健全であるという前提において、政府においても、経済産業行政においても育てていかなければいけないと思います。
他方、先ほどから議論に出ておりますように、知らない人がプロの世界にいきなり入っていって、勝てっこない、短期的には勝つかもしれないけれども、長期的には勝てっこないんだ。あるいは、リスクを伴いますよということを重々、頭だけではなくて実感としてわかった上で参加をするということも、参加をしちゃいけないということはなかなか言いにくいんでしょうけれども、おれの自由だろうということですけれども、やはりその辺はきちっとやるために、けさもまたこの法案について御審議をいただいているんだと思います。
だから、マーケットそのものが全部だめというわけでもないし、マーケットそのものが全部悪だということでもないんですけれども、やはり必要性を担保し、発展をさせるためには、やはりおのずからかなり厳しいルール、当事者、当業者、あるいはまた、一般の素人っぽい参加者の皆さんには、かなり厳しい世界に飛び込むんだぞということを覚悟していただくための我々としてやるべきことがたくさんあるというふうに感じております。
●中山（義）委員
今、覚悟がと言いましたけれども、私は、実は、商売を二十三歳ぐらいから始めまして、おやじはもう私が二十一のときに亡くなったんですが、そのときに、遺言ではありませんけれども、連帯保証人になるな、それから相場には手を出すな、こう言われたんです。これはやはり、おやじの説教は後できいてくると言うけれども、今この委員会をやっていて、こういうときに、ああ、おやじの言ったことをここで皆さんに言えるとは思わなかったですが、こういう理念といいますか、こういうのはやはり日本の国にとって、商売をやっている人だったら当たり前のことだったんです、実は。
相場は手を出すな、先物は危ないよ、それから連帯保証人には絶対なるな、これは、商売をやっていたら、親が子供に伝えるときに一番大事なことなわけですね。そのくらいのことなんですから、先ほどからだれかが言ったように、何とか学校でも何でも、こういうものは、投機というのはこういうことだよ、投資はこういうことだよ、それくらいはやはり教えなきゃいけないと思うんです。
しかしながら、一番大きな問題は、低金利政策。余りにも金利が低いということであれば、だれかもうちょっと利殖につながるものはないかなと探していると思うんですね。
そこで、この一カ月ぐらい大臣とも議論をしましたけれども、例えばファンドの問題、再生ファンドとかベンチャーファンド、証券ですね。証券というか、いわゆる借金、負債みたいなものを証券に変えてみたり、または土地それから建物、こういうものを証券に変えていって、こういうものを買ってもらったり、何人かで一つのファンドをつくっていくとか、いろいろな投資法は前の委員会でやりましたよね。ところが、今度は投機なんですね。
今、この業界が、どんどん手数料が自由化されるわけですよ。そこで、やはり商品取引員や会社が株式会社になるわけですから、もうちょっと知恵を絞って、デリバティブズとさっき話もありましたね、金融派生商品でも、ミドルリスク・ミドルリターンとか、もうちょっとハイリスクじゃないものを考え出すとか、この業界にも知恵がなかったらこれはやはり大きくなりませんよ。それから、安定した市場にもならないと思うんです。
その辺は、経済産業省で指導しているかどうかわかりませんが、指導しているというとばくち打ちの胴元みたくなっちゃいますが、そうじゃなくて、正しい、本当にこの市場を形成するためにそういう知恵や何かを出しているんですか。
●江田大臣政務官
先生がおっしゃられているのは、商品ファンドのように、多数の投資家の資金を集めて、専門家の知識に基づいて運用対象を分散させて資産運用を行う方法のことを一つには言われているかと思います。これは、商品先物取引を直接行うのに比べましてリスクの低い資産運用手段でございまして、商品先物市場への資金流入を増加させるという上では、非常に有効な方法であると考えております。
現状としましても、商品取引員や機関投資家におきましても、商品ファンド事業に取り組む業者が見られているところでございます。このようなプロの機関投資家を含めまして、幅広い層が安心して商品先物市場を活用できますように、今回の法改正案におきましては、市場の信頼性、健全性を高めるための措置を講じているところでございます。
第一に、証拠金等の委託者資産が確実に守られるように、委託者資産制度の抜本的な強化を行っておるところでございます。第二としましては、商品先物取引の安全性を高めるために、清算機関、クリアリングハウスでございますが、その制度を強化しまして、特に、複数の取引所における取引の決済を独立の清算機関で一括して効率的に行うことができるように、商品取引所外でこの機関を設けることを可能にする制度を整備したところでございます。
●中山（義）委員
そういうふうにお客さんを大切にするという一つの気持ちが大切だと思うんですが、実を言うと、お客さんという立場の人を、いまだにこの業界では客殺しなんという言葉が残っているんですね。残っているんですよ、現実に。だから、おかしな業界だと言っているわけです。
私たちは、本当にお客さんに利殖をしっかり勧めて、もっと安定した、なるべくうまいもうけ口を少しでも探してやって、非常にうまく、良識的にやればいいんだけれども、実は、向かい玉とかといって投機的に引き込むようなことをやったりしているわけですよ。こういうものは政令でぜひ取り締まっていただきたいと思うんですが、さらに、とにかく手数料さえ稼げばいいんだ、もうけは手数料しかない、だから両建てみたいなことをやるわけですね。こういうものは法律で必ず禁止をしてもらいたい、このように我々は、同僚議員からもずっと要求しているわけでございます。
そして、さっきから言っているように、この業界はプロの業界、または機関投資家で、なかなか個人では難しいよ、これだけのリスクがありますよということをはっきり言うということにおいては、自分から入りたい、どうしてもやりたいという人以外は本当は誘っちゃいけないところなんです。無理やり競馬場に連れていって、券買え券買え、競輪場に行って券買え、買え買えと。おれは絶対当たるから、一―五で買えば絶対五十万もうかるとかいって、そういう人よくいるでしょう。そういう無責任な人と全く一緒なんですよ。だから、そういうことは絶対やめさせるし、再勧誘はしないということは、御答弁からいっても法律に書き込んでもらえるというふうに私たちは信じているわけでございまして、できる限り健全な市場をつくることが私たちは重要だと思っているわけですね。
例えば、今石油がどんどん上がってきている、ガソリンが上がっている。きのうは大豆がすごく上がっているという話も出ましたよ。やはり消費者からすれば、そういうものをできるだけ安定して供給をしてもらいたい。こういうことから考えれば、日本の市場をしっかりしてもらいたい。ところが、上海なんかの市場がどんどん伸びているけれども、どうも日本の市場が低迷している。
これはちょっと聞きたいんですが、例えば石油一つでも、日本の市場が今みたいな市場であるということは、外国と太刀打ちができるんですか。または、今みたいな市場でもし日本の市場がおかしくなれば、どういう弊害があるんですか。やはり日本は貿易立国ですから、そういう面で商品の値段とかそういうものは大変大事だと思うんですね。そういう面で、金融という感覚からいっても、イギリスのウィンブルドン現象だとかいろいろなのがありますね、どんどんどんどん市場がよそへ移っちゃう。こういうことも私としてはまずいと思うので、市場を強化することによって、日本のメリットはどこにあるか、これを説明してください。
●坂本副大臣
外国の商品先物市場に市場を奪われると、次のようなメリットが失われることになるわけでございます。
一つは、為替リスクや時差という大きなハンディ、不便さを回避できます、これができなくなるということですね。それから第二に、我が国の需給を反映した価格を内外に発信し、国際価格の形成に影響力を行使できることができなくなるということになります。いわば取引が受動になるわけでございますね。第三に、流動性を供給する資金を流入させ、商品そのものから金融関連までの幅広い情報が集められるんですが、これもなくなる。
欧米はもとより、近年、中国などアジアにおいても商品先物市場が急速に整備されまして、国際的な制度間競争が始まっております。例えば、中国・上海市場でございますが、近年急速に拡大しまして、二〇〇二年には世界九位だったんですが、二〇〇三年には世界六位にまで上昇している。こうした状況下で、自前の商品先物市場を整備することは極めて重要であると考えておるわけでございます。
●中山（義）委員
それだけ重要な市場というものをどう活用していくか。私は、この一カ月ぐらい、いろいろな証券、先ほど再生ファンドやベンチャーファンドの話もありましたよね、やはり金融というものをしっかり理解することがこれからの日本の国はすごく大切だと思うんですね。ただ銀行に預けているだけじゃ、低金利で、その一千四百兆円はたんす預金と一緒だ。これをどう流動化させていくかということで、証券の問題、または先物でも、こういうものをもうちょっとローリスクにできないか、ミドルリスク・ミドルリターンぐらいな感じにできないかとか、いろいろなことが可能なわけです、市場をつくっていくのに。それは、やはり経済産業省もそういう指導はしていかなきゃいけないと思うんですね。
やはり、今の先物のものは、特に問題があるのは、手数料を稼ごう、それから投機的に何とか、向こうが売りだったら商売人が買いをやるとか何かやって、非常に投機的なところに引きずり込んでいくんですね。こういうのはいかにもよくなくて、やはりお客さんにはもうけさせることが大事なんですよ。お客さんは、もうけなきゃ次来ないんですよ。すってんてんにしちゃだめなんですよ。そういう商売ということで市場を考えたときには、もっと知恵を使わなければ、やはりこの業界は伸びないと思うんですね。
そういう面で、まずはお客さんに信用される、それから嫌なお客さんは引き込まないということは、もうこれは法律で絶対禁止できるような、法律に近いものを全部つくらなきゃだめだと思うんですね。特に、嫌だというものをまた再度やったり、不意打ち的に連れていったり、そういうことはしない。これはぜひ法律にも書き込んでいただきたい、こんなふうに思います。
または、先ほど言った手数料を稼ぐ。これは単にお客さんを殺すためですよね、手数料を稼ぐというのは。何回も何回も売買させれば手数料がかかるわけですから、それをただやらせているだけ。これじゃお客さんをもうからせていないんですよ。市場という限りは、お客さんをもうけさせるところが市場なんですよ。それが商売なんですよ。そういうことをもうちょっと理屈の上で考えていただいて、金融市場というものはやはりしっかり育てていくべきだと私は思うんですね。
それから、ただ郵便貯金や銀行だけじゃなくて、やはり証券というものを買ったり、ファンドに一般の人も参加していく。日本の新しい再生とかそういうものにもやはり金融というものが働いていかなきゃいけないわけですよね。そういう面では、この委員会は、ある意味では新しい金融というところから物を考える委員会だというふうに思うんですね。
そういう面で、より積極的に市場をつくっていく、それは何なのか。それは、やはり国民の皆さんがみんなその市場を信頼するということだと思うんですね。アメリカのをただ日本に引っ張ってきて、弱肉強食で強いものだけが勝つ、こういう世の中じゃ私はまずいと思います。
ちょっと、長年ずっと私ども不正競争で、いろいろ取引で問題を上げてきたのがあるんですが、一般の人たちに信頼されるという商売、それは、物を売る側には、ただ安ければいいというのじゃなくて、売った限りはその商品を保証したり、またはある程度の利益がないと商売というのはできないわけですよ。
そういう面から見ると、私、きょう公取の竹島委員長がいらっしゃるのでちょっと質問したいんですけれども、前よく私は家電の不当廉売なんか話しましたよね。不当廉売についても大分御理解いただいた。それから不当表示、これも市場に間違った形で引き入れていくようなことも随分やっている業態なんです。例えば家電でも、アウトサイダーのカメラ屋さんが今度家電をやる。全然違う商売の仕方をしてくる。とんでもない安値で売る。しかし、安値で売っていると書いてあるんですが、実は定価がないんですね。そういうような不正表示というのは随分あるんです。
私ども随分これは今まで公取さんに言ってきて、公取さんはどういうところか、商売を活性化させるために経済の市場をそうやってどんどん活性化させるところかと言ったら、いや、我々は、活性化するところの、そういうことはどんどん協力はしますが、むしろ取り締まるところだ、このようにも言っているわけです。あの家電業界の不当廉売や不当表示、目に余るものがあるんですが、委員長、どうでしょうか。
●竹島政府特別補佐人
先生からも前からいろいろ不当廉売、不当表示の問題で御指摘をいただいております。
私どもも、特に家電、ガソリン等の石油製品、それからお酒、そういった業界で特にそういう問題、不当廉売については今の三つが有名なわけでございますが、きちんと景品表示法の考え方も示して、こういう場合には景品表示法の違反になりますよというふうなことを関係業界、家電の場合は家電の公取協というのがございますけれども、そういうところを通しまして考え方を周知していますし、具体的な事例に関してはきちんと対応させていただいているつもりでございます。これからもそういう姿勢で臨んでいきたい。特に家電業界につきましては、しばらくやっておりませんでしたけれども流通実態調査を今やっておりまして、夏ぐらいまでにはその結果も取りまとめられるのじゃないかと思っております。
そういうことで、メーカーサイドそれから量販店サイド、両方にきちんと問題意識を持っていただくというふうなことでやっていきたいと思っております。
●中山（義）委員
これもさっきの客殺しではありませんが、小売業殺しというか、隣でどんどん安くすれば町の電気屋さんなんかなくなっちゃうわけですね。酒屋さんもおかしくなっている。もう商店街がやはりシャッター通りになっては困るわけですね。
ただ、やはり電気製品とかそういうものは製品を売るだけじゃなくて、電器というものを通じて電気屋さんが、ちょっとうちの電気製品がおかしいんだとか、または蛍光灯が取りつけられないとか、そういうお年寄りの要求までいろいろやってきて、地道な商売をやっているわけですよ。先ほどからお話ししているように、お金を稼ぐのは地道に汗をかいて稼ぐのが一番正しいので、ぽんと一獲千金で大きな商売をやって周りをつぶして、その後自分たちはゆっくり商売をやろうなんて考えを持たれたら、みんな町の商店街はつぶれちゃうんです。そういう面では、適正な商売の仕方というのがあると思うんですね。
私は、確かに、物は安い方が消費者としてはありがたい。しかし、町の商店街のそういう小さな小売店の人もみんな消費者なんですね、実は。そういう面では、大企業だけがもうかって、一部の企業者がもうかってあとはつぶしちゃうというのでは、結果的には日本の経済というのは成り立たないんですね。地域社会もおかしくなってくる。
こういうことで、私どもは公取さんに、とにかく不当廉売それから不当表示、これは地域が大変大きな迷惑をこうむることだから、頼んだらすぐやってくれということを何回も何回も要求してまいりました。
最近、非常に早くやっていただけるようになった。これは民主党が、公取の人数をふやせ、今経済が安定するのと同時に、不当な経済はやはりまずいわけでございますし、警察でも治安の問題をやっていますが、私たちは、こういうふやすべきところはちゃんとふやすべきだ、そういう正しい行政改革をやっているわけでございまして、私たちの要求どおり公取の人数もふえてきましたね。
ですから、ふえてきたらば、いや、人数が少ないから行かれなかったとか人数が少ないからおくれたとか、こういうことは言えないわけでございまして、竹島委員長におかれましては、前進はしていますがさらに強い決意で、不当な商売が行われないように、またはそういう大企業だけが勝って中小企業だけが負ける、または優位な者が勝って優位じゃない者が負けていく、こういう社会じゃなく、公平な社会がつくれるように、すばらしい決意をここで述べてもらって、私の質問を終わりたいと思うんですが、委員長、ぜひお願いします。
●竹島政府特別補佐人
やはり消費者によりよいものをより安く、それに対して消費者が十分に評価をして喜んでお金を払う、こういう経済社会が一番いいわけでございまして、そういう意味では、大も中小も問わずやはり経営努力といいますか、そういったことは大いに促すという環境のもとで、しかし、公正な競争ということにきちんと目を向けていきたい。
そのためには、独禁法、景品表示法の厳正な執行ということについて、引き続き体制整備を含めまして努力させていただきたいと思います。
●中山（義）委員
質問を終わります。