2004年11月19日
経済産業委員会
刑事罰があれば不当廉売を告発することができるわけです。
それから、もう一つの抑止力は、やはり罰金をかけられるということじゃないですか、つまり課徴金ですね。
実際、今まで全然なくなっていない状況で、やり得なんですから。
そろそろこうしたら絶対に不当廉売をなくすことができるというのを、公取の方から責任を持って言って下さい。
| 法案名: | |
政府参考人出頭要求に関する件 |
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商店街に電気屋さんがありますね。だんだん小規模になっていると思いませんか。
町の電気屋さんは修理をしたり、売った商品の保証をしたり、家に行ったついでにお年寄りがいたら、最近はデジタル家電が多いから使い方が悪かったらこういうふうにやるんですよとか、いろいろ専門知識を渡して、それで地域社会が成り立っているわけなんです。
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