2003年05月06日
酒類小売業者生き残りの為の緊急措置法修正案提出
この度、民主党は与党三党から提出された「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案」に対して、以下（抜粋）の修正を求めました。
一、「公正な競争環境の整備」のため、国税局長または税務署長は、不公平な取引方法に該当する事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることが出来る。
一、酒類販売における公平かつ健全環境を確保するため、関係者は販売促進金を適切な方法をもって公開するように努めなければならない。（量販店におけるリベートの公開）
一、政府は、酒類の特性、地域社会における酒類小売業者の役割等を勘案し、酒類の免許制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。その際、青少年の健全育成の観点からも配慮を行なうものとする（社会的規制の強化）。
自民党が絶えず緊急措置法の手法で時限的に対応してきたのに対し、この度の民主党修正案は、公正取引委員会の不当廉売に対する取り締まり強化や、リベートの公開による不公平な価格設定の改善、さらには青少年健全育成のための社会的規制の強化のための免許制度の改善など、普遍的な制度によって酒類小売業者を守るための画期的な修正案だといえます。